年金だけで老人ホームに入れるのか、疑問を持つ方へ向けて、年金額別の費用目安や施設選びのコツを解説します。
年金だけで老人ホームに入居できる？
年金収入のみで老人ホームに入居することは不可能なことではありません。特別養護老人ホームなど、公的施設は一般的に民間施設よりも費用が安価に設定されており、年金の範囲内で施設を利用できる可能性があります。
ただし、月額費用のほかに、医療費や介護保険の自己負担分、日用品費などが別途必要になる場合が多いため注意が必要です。
条件を満たす安価な施設は競争率が高い傾向にありますが、所得に応じた減額制度や助成制度を適切に活用し、施設選びを工夫することで、年金収入だけで賄える可能性は十分に高まります。
年金額別に見る老人ホーム費用の目安
国民年金のみ（月約7万円）の場合に狙える施設
国民年金（老齢基礎年金）を満額受給した場合、令和6年度の目安は月額約7千円です。（※令和8年4月時点）
この金額でも入居の可能性はゼロではありません。月額3万〜4万円程度で利用できる軽費老人ホーム（B型）や、前年の収入に応じて月額0円〜8万円程度となる養護老人ホームなどが有力な候補です。
公的施設の中には月額6万円台から利用できる施設もあるため、入所条件さえ満たせば、国民年金のみでも入居できる計算になります。
引用元：日本年金機構｜令和8年4月分からの年金額等について（https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/kojin/2026/202604/0401.html）
厚生年金あり（月約14.5万円）の場合に狙える施設
令和4年度末の厚生年金受給者の平均年金月額は約14万5千円です。この金額があれば、より多くの公的施設が視野に入ります。
例えば、月額8万〜15万円程度が目安となる特別養護老人ホームや、同程度の費用感であるケアハウス（一般型）などであれば、十分に年金の範囲内で入居を狙えます。
月額費用が比較的安価な施設を選ぶことで、年金収入の中から多くを捻出することが可能です。
参照元：LIFULL 介護(ライフル介護)｜老人ホームの費用は年金でまかなえる？検討できる施設種別や金額を抑えられる施設の特徴（https://kaigo.homes.co.jp/manual/facilities_comment/cost/nenkin/）
年金で入居を検討できる老人ホームの種類
公的施設（特養・ケアハウス・軽費老人ホームなど）の費用感
公的施設は、入居一時金などの初期費用が不要な場合が多く、月額費用も低く抑えられています。特別養護老人ホームの月額目安は月額8万〜15万円、介護老人保健施設は9万〜20万円です。
また、自立した生活に不安がある方向けの軽費老人ホーム（A型）は6万〜17万円、食事提供のないB型は3万〜4万円となります。
ケアハウスのみ、初期費用として数十万〜数百万円が必要になる場合がある点に注意が必要です。
民間施設（住宅型有料老人ホーム・サ高住・グループホーム）の費用感
民間施設は公的施設に比べて費用が高い傾向にあります。住宅型有料老人ホームや介護付き有料老人ホームの月額費用はおよそ15万〜30万円です。
入居一時金が0円のプランもありますが、その分月額料金が高く設定されます。サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の一般型であれば、月額10万〜30万円程度と比較的安価な物件もあります。
認知症の方を対象としたグループホームは、月額15万〜20万円が目安です。
参照元：学研ココファン｜老人ホームの費用は年金だけで払えるの？入居金や月額・介護費用の軽減方法も解説（https://www.cocofump.co.jp/articles/kaigo/209/）
参照元：LIFULL 介護(ライフル介護)｜老人ホームの費用は年金でまかなえる？検討できる施設種別や金額を抑えられる施設の特徴 （https://kaigo.homes.co.jp/manual/facilities_comment/cost/nenkin/）
大阪の住宅型有料老人ホームで年金内に収めるコツ
大阪府の住宅型有料老人ホームを含む有料老人ホームの月額費用相場は、入居時費用ありの場合で25.8万円、入居時費用0円の場合で18.3万円となっており、全国相場とほぼ同水準です。
これを年金内に収めるためには、費用が安くなる特徴を持った施設を選ぶことがコツです。
具体的には、「都市部から離れアクセスがしづらい立地の施設」「築年数が経っている施設」「空室が多い施設」を選ぶことで費用を抑えられます。
また、個室ではなく複数人で過ごす「多床室（相部屋）」がある施設を選ぶことも、月々の費用を安くする有効な手段です。
参照元：LIFULL 介護(ライフル介護)｜大阪府の老人ホーム・介護施設の費用相場 月額料金25.8万円（https://kaigo.homes.co.jp/market_price/pref=27/）
年金だけで足りないときの対処法
年金だけでは費用が不足する場合、各種助成制度の活用が有効です。
介護サービスの自己負担額が上限を超えた際に払い戻しを受けられる「高額介護サービス費」や、食費と居住費が軽減される「特定入所者介護サービス費」などを利用しましょう。
また、施設への入居が難しければ、費用負担の少ない在宅介護サービスを活用するのも一つの方法です。生活そのものが困窮している場合は、生活保護の受給も検討してください。
まとめ
年金だけで老人ホームに入居することは、公的施設を中心とした施設選びや制度の活用により十分可能です。
大阪の住宅型有料老人ホームを検討する際も、立地や築年数、多床室の有無など、費用を抑える条件を絞り込むことが重要です。
資金が不足する場合でも負担軽減制度などが用意されているため、各種制度を把握し、無理のない範囲で理想の施設探しを進めましょう。
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