老人ホームの費用の目安は？種類ごとに解説

老人ホームへの入居を検討する場合、費用が気になる方も多いのではないでしょうか。こちらの記事では、老人ホームの費用目安と、費用を抑えるための方法についてまとめています。

老人ホームの費用の目安について

民間施設

老人ホームには、「公的施設」と「民間施設」の2種類があります。上記では民間施設のケースにおける費用目安をまとめています。民間施設の老人ホームは、民間企業や各種法人により運営されており、それぞれの法人によってサービスに特色が見られます。施設によっては、まるでホテルを思わせるような内装となっている、高級志向の施設もあります。

公的施設

老人ホームのうち、「公的施設」は地方自治体などの公的機関が運営している施設であり、民間施設と比較すると費用が安めに抑えられている傾向があります。ただし、入居待ちが生じておりすぐに入居ができない場合もありますし、利用者が自由に施設を選ぶことができないという点には注意が必要となります。

引用元：朝日生命｜老人ホームの種類9つ　費用の比較や選び方のポイント（https://anshinkaigo.asahi-life.co.jp/activity/kaigo/column30/06/）

大阪の老人ホームの費用の相場は？

• 入居一時金の平均値：6.5万円
• 月額利用料の平均値：12.9万円

引用元：みんなの介護｜【一覧表でわかる】老人ホームの費用相場（種類別・都道府県別）（https://www.minnanokaigo.com/guide/cost/）

老人ホームでかかる月額費用の内訳

施設介護サービス費

介護保険施設で介護サービスを受けるための費用であり、要介護認定の段階に応じて支払います（毎月定額）。介護保険の自己負担額は所得額に応じ1〜3割となっていることから、所得に応じて費用が異なります。

介護保険対象外のサービス費

介護保険適用のサービス（食事・入浴・排せつの介助や身の回りの世話等）以外のサービスを利用するための費用です。例えば理美容代、病院への付き添い、買い物代行サービスなどが該当します。これらの介護保険適用外サービスは、全額自己負担の上で利用が可能となります。

居住費（賃料）

公的施設の場合には、法律により居住費が定められています。基本的には居室タイプによって異なりますが、負担限度額認定制度に認定された場合費用が軽減されることもあります。

民間施設の居住費は、施設ごとに大きく変わります。立地や間取りのほか、各居室の設備などによって異なります。設備が充実しているほど高額になる傾向があります。

食費

公的施設の場合、食費は所定の金額を支払います。1日3食分の支払いが必要となりますので、例えば「朝食抜き」の日があったとしても、3食分の支払いが必要です。ただし、自己負担限度額が設定されています。

民間施設の場合には、居住費と同様に施設によって異なります。1日単位で計算した上で毎月定額を請求する施設や、1食単位で請求する施設などそれぞれとなっているため、入居する前に確認することが大切です。

管理費

掃除・洗濯といった生活支援サービスにかかる人件費や水道光熱費、施設管理維持費、事務費などが含まれます。ただし、施設によりどの項目が管理費に含まれるのかは異なりますので、あらかじめ確認しておくことが推奨されます。

サービス加算

制度上定められている基準以上の人員・設備によって充実したサービス提供を行っている場合、その内容に応じて別途加算される費用です。加算対象となる項目は規定がありますが、サービスの提供体制は施設により異なるため、サービス加算の額も施設により変わります。

上乗せ介護費

特定施設（介護付き有料老人ホームなど）で、制度上の規定より多くの人員配置を行っている場合に発生する費用です。このような施設では、制度により定められている基準以上の人員体制で介護サービスを提供しているため、より手厚いケアを受けられることがほとんどですが、その分費用も高くなる傾向があります。

日常生活費

例えば、入浴時に使用するシャンプーや石鹸などの日用品や、お菓子などの嗜好品にかかる費用が該当し、原則として個人で負担します。 ただし、おむつ代については民間施設の場合には毎月自己負担となるケースが多く、公的施設の場合には介護給付に含まれていることから費用が発生しません。

医療費

医療費や通院費、薬代は介護保険適用外となっていることから、自己負担となります。また、老人ホームのスタッフに通院介助を依頼する場合には、通常別途費用が発生します。ただ、協力医療機関への送迎・付き添いや一定距離にある病院への送迎・付き添いについては費用が発生しないとしている施設もあります。そのため、事前に確認しておくと良いでしょう。

老人ホームの費用を抑える方法は？

各種制度の利用

老人ホームに入居した際にかかる費用を抑えたい場合には、各種制度や補助を活用するという方法が考えられます。まずは、介護保険施設に入所するにあたって、「高額介護サービス費支給制度」や「介護保険施設の特別減額措置」など低所得者向けの減額制度や助成制度を利用できる場合がありますので、まずは介護保険サービスについて確認をしてみてください。

そのほか、市区町村において独自の助成制度が設けられているケースもありますので、自治体に問い合わせしてどのような制度があるのか、利用の条件などについて確認をしてください。

利用料金の安い老人ホームを選ぶ

老人ホームの費用を抑えるには、利用料金を確認した上で料金が安く設定されているところを選ぶ、ということもできます。ここで確認したいのは「立地」「築年数」「居室タイプ」の三点です。郊外の施設や築年数が経過している施設を選択することで費用を大きく抑えられる可能性があります。また、どの居室タイプを選択するかも、費用に大きく関わってきます。例えば、特別養護老人ホームなどの介護保険施設の場合、多床室タイプは個室タイプよりも家賃を抑えられます。

ただでさえ数も種類も多い老人ホーム。正直どんな施設が大切なご家族に合っているのか選ぶのが難しい…と感じている方も多いはず。

当サイトでは、大阪で医療ケアに強みを持つ61施設を徹底調査した上で、その中でも特におすすめできる安心の運営会社3選や、なかなか見つけづらい「ホスピス」を探している方への特集も作りました。

施設探しにお困りの方こそ、是非お役立ていただければ幸いです。